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入管の対応は皆様からの不法滞在・不法就労の情報連絡を受けています



その連絡先画面は、下記をクリックしてください。

  • 入国管理局　情報受付画面でお願いします


    「入管への連絡先」をクリックすると、下記の画面が表示されます。
    我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが，
    一方，残念ながら，我が国には推定約 ９〜１０万人前後（平成２３年１月１日現在）の外国人が不法滞在しており，
    法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた，
    国民社会の要請であると考えています。


    出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）
    第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，
    その旨を通報することができる。」と規定されています。
    入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，
    つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，
    入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の規定となっています。
    　これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが，
    昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，
    今般，
    皆様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用していただけるよう，
    入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。


    　なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり，
    適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
    (注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰアドレスを自動的に取得しています。



    入管へ通報しても雇用している事業主が逮捕されない時は、検察に警察を刑事告発しましょう。


    不法就労が簡単にできるから不法滞在できるのです。

    まず不法就労者を雇用する雇用主を徹底的に逮捕することです。

    法律は、法を知らなかったという条文を「不法就労助長罪」に追加して猶予期間も過ぎています。

    警察は、不法就労者を逮捕すると共に雇用した事業者も逮捕しなければならないのです！

    今までは、警察は国民の目がむいていないことを利用して事業者を逮捕しませんでした。

    これからは国民が警察を監視して、必ず逮捕させましょう。


    警察が検察から逮捕されるようになると、事業者を逮捕せざるを得ないでしょう。

    検察も警察を庇うことはできなくなるでしょう。

    警察が、事業者を逮捕すれば、働く資格のない外国人を雇用する事業者はいなくなります。

    働く資格のない外国人を雇用する事業者がいなくなれば、不法就労者は完全に１００％いなくなります。

    不法滞在者は、必ず不法就労していますので、収入がなくなれば帰国します。

    このように、警察が、事業者を「不法就労助長罪」で逮捕すれば、

    不法就労者も不法滞在者もいなくなるのです。

    外国人がいなくなれば、高齢の日本人だって雇用するようになります。

    入管への通報は、電話、インターネット画面でのメイルで簡単にできます。

    連絡先画面は、


  • 入国管理局　情報受付画面でお願いします


    法務省入国管理局では、不法滞在の外国人にも下記のサイトイで出頭を呼びかけています。
    出頭して、帰国したほうが有利ですので、ぜひおすすめします。
    出頭申告のご案内〜不法滞在で悩んでいる外国人の方へ〜

    法務省入国管理局では，
    出国命令制度の広報活動や「在留特別許可に係るガイドライン」の改訂等を通じ，
    不法滞在で悩んでいる外国人の方が地方入国管理官署に出頭しやすい環境を整備し，自発的な出頭を促すことを目指しています。



    在留期間を経過したまま日本で生活している外国人で帰国を希望している方は，
    収容されることなく，簡易な方法で手続ができる「出国命令制度」を利用して帰国することができます。

    退去強制手続により帰国した場合，最低５年間は日本に入国することはできませんが，
    「出国命令制度」で帰国した場合，その期間は１年間となります。

    　「出国命令制度」を利用できるのは，次のいずれにも該当する方です。
    ア
    　速やかに日本から出国する意思を持って自ら入国管理官署に出頭したこと

    イ
    　在留期間を経過したこと以外の退去強制事由に該当しないこと

    ウ
    　入国後に窃盗等の所定の罪により懲役又は禁固に処せられていないこと

    エ
    　過去に退去強制されたこと又は出国命令を受けて出国したことがないこと

    オ
    　速やかに日本から出国することが確実に見込まれること


    帰国を希望している外国人の方で，
    「出国命令制度」の対象に当たらないものの，自ら入国管理官署に出頭した方については，
    仮放免の許可により，収容することなく手続を進めることが可能です。

    引続き日本国内での生活を希望される方は，まずは入国管理官署に出頭して，
    日本で生活したい理由等を申し述べてください。


    先般改訂した「在留特別許可に係るガイドライン」には，
    在留特別許可の許否判断を行うに当たっての積極要素として，
    日本人と婚姻が成立している場合などのほか，
    (1)自ら入国管理官署に出頭申告したこと，
    (2)日本の初等・中等教育機関に在学し相当期間日本で生活している実子を監護及び養育していること，
    (3)日本での滞在期間が長期に及び定着性が認められること等を挙げていますので，このガイドラインをよくお読みください。
    　例えば，(3)に該当し，かつ，他の法令違反等がない方が，出頭申告した場合には，
    在留特別許可方向で検討されやすくなることをガイドラインで紹介しています。

    　また，摘発等により違反が発覚した場合は，原則，収容されることとなりますが，
    出頭申告した場合には，仮放免の許可により，収容することなく手続を進めることが可能です。

    別紙[PDF]のとおりの退去強制手続の中で，申出の内容を審査した結果，
    法務大臣から特別に日本での在留を認められた場合には，不法滞在の状態が解消され，
    正規在留者として引続き日本で生活することができます。

    なお，在留特別許可は，積極要素と消極要素を総合的に考慮して許否を決定しますので，
    結果として許可されない場合には，退去強制令書が発付されることにご留意ください。

    正しくは入管の下記ホームページで確認して下さい。
    また不法滞在者を知っている方は、教えてあげてください。
    警察に逮捕されると、檻のある警察の留置所に留置されて、検察に送られ刑が処せられ、
    入管に送られますが、出頭すれば最初から入管施設で帰国待に待ちます。


    詳しくは下記をクリックしてください。

    出頭申告のご案内〜不法滞在で悩んでいる外国人の方へ


    警察、検察に逮捕されると何をされるかわかりません。
    入管法に違反しない第三者でも、法に基づかないで犯罪人にされます。
    こんな怖い日本ですから、いつ殺人者にされるかも知れません。
    東電OL殺人事件では、現に殺人者にされ、刑務所に入れられていましたが、
    有志の運動で再審無罪になりました。

    これは、ハッピーな外国人です。
    一生日本の刑務所で過ごすことになります。
    一刻もはやく、怖い日本から退出することをおすすめします。


    日本人でも第三者が犯罪人にされ刑務所に入れられた事例は、
    下記サイトを御覧ください。

    再審請求いざ鎌倉

    をご覧ください。


    なんと、不法就労に対して、不法就労助長罪を適用せずに
    在留資格取消の理由を訴因として、味噌糞一緒にして訴因をすりかえ、刑法の幇助罪を適用し罪人にしたのです。
    訴因では、不法就労者は在留資格の取消処分を受けていませんので、刑法の幇助罪は適用できません。
    適用しても、国外強制退去の１/２の罪ですから処罰出来ませんし日本人を国外退去出来ません。

    だから、誰も知らないと考え恣意的に、
    不法就労の入管法違反に、在留資格取消の理由で、刑法の幇助罪を適用して罪にしたのです。

    恐ろしい恐ろしい、憲法の罪刑法定主義に反する、恣意的な警察・検察の私刑です。
    憲政の危機だというのに、国会は未だに放っています。


    再審請求は簡単ですが、また検察・裁判官に握り潰されるかも知れません。
    これが今の日本の司法の現実です。


    警察・検察がそんなことをするはずがないと言うのであれば
    国会でまず問題にして裁判所の裁定を待つべきです。
    そして関係者を重大な国家犯罪者として裁くべきです。


    習近平の息のかかった警察・検察を逮捕しなければ
    東京は中国の植民地になります。


    但し、善良な外国人は、どんどん日本国に入国すべきですが、
    何をされるかは覚悟して入国すべきです。
    いつ殺人者にされるかはわかりません。
    なぜなら、この国では法律は適用されないのです。

    日本では一般論が法律なのです！


    警察は
    「一般論で認めろ」と言います。

    この国の実際の法律は、一般論なのです。
    警察、検察が考える、その時、そのときの一般論なのです。

    検察だって、法律の論理を言うと。
    「私は偉いんだ」
    「認めれば罰金、認めなければ刑務所や送ってやる」と言います。

    これは事実に起きたことです。
    マスコミだって、警察に加担して虚偽報道を平気でします。
    この国にジャーナリストはいないのです。

    こわーいコワーイ国なのです。
    誰も助けません。



    すごい金額の寄付が集まっています。
    もう親善大使を３０年です。
    ５０億円以上集まっています。
    黒柳徹子さんは日本ユニセフとは全く関係のない、国連ユニセフの親善大使ですので、
    集まった寄付金は直接ユニセフへ送金します。
    １００％完全に送金しています。
    善意を１００％活かしてほしい方は、
    国連のユニセフ親善大使　黒柳徹子さんの口座に振り込んでください。
    非難のある、寄付金でビルを建てたりなんて、
    過去もしていませんし、これからもしないと思います。
    でもね、お礼状はもらえませんよ。
    私達日本人も戦後、脱脂分粉ミルクの支援でお世話になりました。
    今、御恩を世界の人々にお返しするときです。
    お礼状や見返りが欲しい方は日本ユニセフ協会に寄付してください。


  • もったいないから黒柳徹子さん口座に寄付しよう

国連のユニセフ親善大使　黒柳徹子さんの募金活動に協賛するサイトです。
このサイトは、ユニセフ親善大使　黒柳徹子さんの口座への寄付を呼びかけるのと、
現金でなく、不要品をオークションで処分して、
その落札代金をユニセフ親善大使　黒柳徹子さんの口座への寄付することが目的のサイトです。
不要品をゴミとして処分するのではなく、もったいない精神でリサイクルして、
支援を必要としている世界の子供立ちの役に立ちましょうよ。

慈悲の心を持つことも大事です。
仏教のお経（教本）は哲学書です。
ご先祖さまはいません。
キリスト教の信徒団体は、知っていますか。
世界各地の難民キャンプの運営を行っています。
そのキャンプに国連などの国際貢献団体が支援に集まっているのです。
これがキリスト教の美学です。
キャンプの運営費はキリスト教の信徒団体が集めた寄付金で賄われているのです。
日本の仏教教団も、そうなるといいなと思います。