メインイメージ 推奨サイズW800×280px

日本政府による拉致被害者を支援してください!


中国人、フィリピン人、日本人を拉致した特別公務員を断罪にせよ!


日本こそ法の下での統治がされる国にしましょう!


推薦サイト:
再審請求いざ鎌倉
美しい未来へ


不法滞在者は働くところがあるから滞在できます


不法滞在者は必ず、不法就労しています。


働く資格のない外国人を雇用する事業者を逮捕すれば、帰国します



まず不法就労者を雇用する雇用主を徹底的に逮捕することです。


情けないことですが法治国家として、まず警察・検察に法を守らせましょう。


不法就労者と事業者を入管や警察に通報しましょう。


必ず、雇用した事業者が逮捕されるのを確認しましょう!

不法就労者が逮捕され、事業者が逮捕されなければ、検察庁に刑事告発しましょう。


1.不法滞在者は働くところがなくなると、収入がなく、生活できません。
すると、帰国するしかありません。 これで、ほぼ完全に不法滞在者はいなくなります。

2.入管は、日本に滞在する外国人に、滞在資格別に許可を出しています。
留学ビザでは週に28時間以内は入管から資格外活動の許可を貰えばアルバイトは出来ます。
しかし、クラブのホステスやマッサージなどの風俗営業には許可は出ませんので、不法就労になります。

3.偽装結婚の外国人も帰国します。
偽装結婚の配偶者は、ほとんどが同居していません。
日本人と日本人の配偶者ビザの夫婦は、同居を前提として賃貸等をさせましょう。
虚偽の場合は公正証書原本不実記載で逮捕、又は、在留資格取消で強制出国になります。

偽装結婚の日本人の相手は、浮浪者が多いと言われますが、
浮浪者では連絡がつかないので、公務員のような硬い職業の人が多いと聞きます。
多分ホモでしょう。
ですから戸籍が開いているのです。


現在の問題は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいることです。
それと、それを見逃す警察がいることが重大な問題なのです。
2010年以前は、働く資格がないのを知らなかったとか、不法就労助長罪をしらなかったと言えば、適用逃れが出来ましたが、
2013年7月1日からは、そのような言い訳は出来ない法律になっています。

不法滞在者や不法就労者を滞在させると、東電OL殺人事件のような事件が発生して、 日本は国際的に恥ずかしい立場に追い込まれます。
必ず、不法就労や不法滞在を見つけたら、入管や警察に通報しましょう。


外国人を逮捕して、雇用者を逮捕しない時は、警察官を刑事告発しましょう!


入管法では、不法就労者は不法就労罪そして雇用者は不法就労助長罪で刑事処分するようになっています。 ペアで処分しないと法の下で平等でなく、恣意的だとして国際法に違反します!


不法就労の罪で外国人を逮捕して、本来ペアで雇用した事業主を「不法就労助長罪」で逮捕しないと、 不公平で恣意的に外国人を追放したとして、日本は国際的に不利な立場に追い込まれます。

働く資格のない外国人を雇用することは、重罪で、会社と個人が処罰されます。


警察が、働く資格のない外国人を雇用したり、している事業主を逮捕しない時は、 検察庁に刑事告発しましょう。

刑事告発にお金はかかりません。


書式はありませんので誰でも作成して提出出来ます。
記入の要領はインターネットにサンプルがたくさんあります。
それでもわからなけば、検察庁に電話すればある程度は親切に教えてくれます。
犯罪構成要件とか難しいことを言って来ますが、その都度修正して再提出すれば良いのです。

自分が被害にあった時は、名称が刑事告発ではなく刑事告訴になります。

第三者として提出するときは、刑事告発です。


刑事告発(告発状)や刑事告訴(告訴状)は、どんな事件にも同じですから気軽に出しましょう。

刑事告発(告発状)や刑事告訴(告訴状)にして検察庁に郵送しなくても、 最寄りの警察に行って、刑事告発(告発状)や刑事告訴(告訴状)を受領する資格の警察官に口頭で申告し、 警察官が文書にしても良いのですが、上記の場合は被告訴人が警察になるので検察庁に郵送を薦めました。


それにインターネットではいろいろ書き込みがありますが、
警察署の場合は、受けると仕事が忙しくなるので、受けるとも受けないとも言わないで、
曖昧にして放っておくことが多いようですので、検察庁に書留で郵送することをおすすめします。
検察庁(例えば東京地方検察庁)の住所で、検察庁名だけで届きます。
担当部署や担当名は記入しなくても構いません。
検察庁の職員は、記入しなくても良いと言いますが、表に「告発状在中」と記入しておくほうが良いと思います。

堤出したものは、ほとんど不受理です。

警察や、検察は仲間内で握りつぶすからです。


日本を美しくしたい日本人は、へこたれずにやりましょう。
それだけ、日本の司法の闇は深いということです。

気軽にとは言いませんが、正義感があれば悶々とするよりも提出しましょう。


国会議員は立法した入管法を知らない能なしで役に立ちません。


でも、一度は、各政党のホームページから、投書をしてみればわかります。

形式的な返信が帰ってくるだけです。

具体的なことに関わりあいたくないのです。
政治は、現実の問題を、手間が掛かっても一つづつ解決することですが、
日本の政治家は誰一人として、期待できません。

警察も動かないと思いますので、確実な情報提供先は、入管の通報窓口です

但し、ここは、インターネットにも書き込みがありますが
入管だけで、終わりにするようです。
つまり、不法就労者、不法滞在者は国外退去、事業者には注意程度です。
おかしいと思うのですが、これが実態です。

それで、政治家に言うのですが、この政治家っていうのがまた動きません。
現実に選挙区の政治家に投書したり、説明したりして、何もしなければ投票しないことです。
この事実を周囲の者に、そのまま伝えて、しっぺ返しをするしかありません。

入管への通報は、電話、インターネット画面でのメイルで簡単にできます。


入管への通報連絡先画面は、
  • 入国管理局 情報受付画面でお願いします

    不法滞在・不法就労など入管法に違反するものは何でも受け付け調査するのが入管の仕事です。
    建前上は、逮捕権は警察にあるので警察と一緒に行くと思いますが、
    警察が行かなければ入管職員が単独で行き、入管施設に収監します。

    警察は、不法滞在者や不法就労者は逮捕しますが、
    法律で決められている、不法就労者を雇用したもの、斡旋したもの、管理下に置いたものを逮捕しません。
    法律は、不法就労助長罪で、それらを逮捕することを定めています。

    国会の立法趣旨は、
    不法就労は雇用するものがいるから、不法就労が発生するです。
    もとの原因を取り除けば、不法就労できません。
    それは中学生、いえ小学生でもわかることです。
    なんと簡単なことでしょう。

    「不法就労助長罪」は「売春防止法」と同じ立法趣旨なのです。

    売春を助長する者がいるから売春婦が居るのです。
    助長する者を処罰すれば売春婦はいなくなります。
    売春婦がいなくなれば買う事が出来ません。

    不法就労助長罪を完全に遂行すれば、とっくに不法就労者や不法滞在者はいません。
    お金が稼げなければ、滞在できないからです。
    なぜか、警察、検察は、この不法就労助長罪を例外的にしか使いません。
    通常は、野放しです。

    一説によると、賂や、利権が絡んでいると言われます。
    その真偽はわかりませんが、
    逮捕し裁かないことは事実です。

    不法就労者を逮捕すると
    彼らは懲役3年または300万円以下の罰金です。
    それと合わせて必ず雇用主は、会社と個人に対しそれぞれ、
    不法就労助長罪が適用されて懲役3年以下又は300万円以下の罰金が課されます。
    これはセットです。

    国民はニュースに注目しましょう。


    不法就労者が逮捕された時は、必ず不法就労者を雇用したものが逮捕されるはずです。
    逮捕されない場合は、国民の監視が不十分なのです。
    国会議員に通報して、国会で行政を追求しなければなりません。

    これは個人で追求すると危険です。
    追求者が逮捕されます。
    この事例は、

    再審請求いざ鎌倉 東京高検は受理 日弁連へ再審支援要請
    をご覧ください。

    なんと、不法就労に対して、不法就労助長罪を適用せずに
    在留資格の取消の理由(訴因)で、
    不法就労に刑法の幇助罪を適用したのです。

    だから味噌糞一緒の内容虚偽の罪名と言うのです。
    これが警視庁、東京地検の手口です。
    恐るべき犯罪才能です!

    不法就労者は在留資格の取消処分を受けていませんので、 刑法の幇助罪は適用できません。


    だから、誰もしらないと考え恣意的に、 不法就労の入管法違反に刑法の幇助罪を適用して罪にしたのです。

    恐ろしい恐ろしい、憲法の罪刑法定主義に反する、
    恣意的な警察・検察の私刑です。

    これは「特別公務員職権乱用罪」で重罪です!

    司法の危機だというのに、国会は未だに放っています。
    最高裁判所は、憲法違反でなく、単なる適用法の誤りと言います。

    再審請求は簡単ですが、また検察・裁判官に握り潰されるので国際社会の支援を待っています。
    これが今の日本の司法の現実です。

    ですから個人で追求すると危険です。
    殺人の幇助罪が適用されるかも知れません。
    必ず、国会議員に国会で司法の誤りを追求させましょう。

    尖閣諸島で日本中が浮かれている場合ではありません。
    足元では、大変なことが起こっています。

    習近平の息のかかった警察・検察を逮捕しなければ
    東京は中国の植民地になります。


    但し、善良な外国人は、どんどん日本国に入国すべきです。
    不法滞在者は、刑務所を脱出した逃亡者と同じです。
    法に違反して逃亡している危険な外国人なんです。 殺人を犯す可能性は否定できません。



    とんでもない!これでは外国人の不法就労・不法滞在はなくなりません!


    ネットこういう記事を見つけました!

    民主党の千葉景子元法務大臣は、省令変更のみで、
    中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。



    中共(中華人民共和国)からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。

    ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。

    さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。


    以上のことは、安倍政権になって戻されています。



    さらに日中租税協定があります。他国とは条約ですが中共(中華人民共和国)とは協定です。
    国会の承認なしに変更できます。

    民主党は中共(中華人民共和国)人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。
    ホステスしようが風俗で働こうが、中共(中華人民共和国)留学生だけは助成金貰い税金まで免除されているのです。

    この日中租税協定は、極めて不平等な協定です。
    中共(中華人民共和国)における日本企業および社員や日本人留学生には、
    日本における中共(中華人民共和国)企業及びその社員や留学生への優遇と同様の措置はありません。

    民主党政権での留学生ビザでの最悪の政策は、
    留学生ビザの対象を専門学校にまで広げたことです。
    本当は就労目的なのに、留学ビザを隠れ蓑にするという、
    本来は不正であることの手助けをしてしまったことです。
    民主の留学生ビザの基準の甘さの典型的な事件がありました。

    青森県の地元の人にすらよく知られていない、まず名前も聞かない大学が、
    日本人の学生数不足を理由に中共(中華人民共和国)留学生を140人ほど受け入れました。
    ところが新学期始まり、ほとんどの中共(中華人民共和国)留学生は登校するどころか行方不明になったのです。
    入管と警察により捜査を開始しましたが、上記に述べた千葉景子の政策が大きな障害となりました。
    やっと指名手配出来た時には、ほとんど中共(中華人民共和国)留学生の把握は困難になっていました。
    今でもまだ三分の一程度が検挙されていません。

    ビルの小さな一室の語学専門学校が、ひどいと数百人の留学生を受け入れるということになってしまったのです。
    安倍政権になり徐々に改善されていますが、
    留学ビザの期間が長く中々不法滞在になりません。
    入管では厳しくチェックし更新は認めないようにしてどんどん退去させています。

    こうした怪しい語学専門学校は、東京だと総武線沿線の錦糸町、平井、小岩あたりに集中しています。
    当然のことながら、ドンキホーテ中心の大久保界隈にもあります。

    大久保で見られる、ハングル文字のビジネスホテルは、
    ほとんどが南朝鮮人デリバリーヘルスとして利用する客か、
    観光ビザで来た南朝鮮デリ嬢の住み家になっています。

    大久保周辺の、南朝鮮系のキリスト教会も不法滞在者の隠れ場所になっています。
    中共(中華人民共和国)で言うと、東京の場合は、圧倒的に池袋北口です。
    住んでいるのは池袋に直結している路線にある旧住宅公団というのが典型です。

    このような張り紙を見つけたら、ほとんどが不法滞在か資格外活動であると思われます。
    さらに営業禁止区域内での営業の可能性もあります。
    この募集で、ホステスも売春婦も違法マッサージ等も兼ねています。

    スナック・パブ(募集)

    ・募集情報: フロアレディ
    ・時間: 【 PM 20:00〜AM 3:00 】年中無休。週3、4日可OK
    ・報酬待遇: 宿舎無料、服装提供。時給:1800円〜3000円。能力者60万円以上

    ・店舗紹介: 自分の特徴を発揮したい、現状を帰りたい、理想な職場環境と優厚な待遇がほしい方、まずお電話下さい!!
    ・募集条件: 明るい、真面目な自信を持ち方。日本語不問、●学生可●、初日の方も大歓迎。

    そのままを載せたので、一部言葉の間違いがあります。私が間違えているのではありません。 2010年度時点で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体は以下の通りです。

    神奈川県川崎市、愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、
    香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、
    北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、 東京都三鷹市。

    こうした自治体には、当然他の地域に比較して在留外国人が多いことがわかっています。
    在留外国人に対しての理解が深いともいえます。
    不法滞在者が比較的潜みやすいし、留学生ビザの届け出の住所として使われている可能性が当然高くなっています。
    つまり不法滞在者等の協力者が多いということです。

    東京都内で言うと、在日朝鮮人並びに南朝鮮の在留者は仲間内で固まります。
    南朝鮮大使館のある麻布付近、韓国会館のある四谷三丁目、南朝鮮料理・クラブが多い赤坂周辺、
    そして大久保です。

    大久保には、ツイートしましたが、
    地下銀行、各種診断書作成してくれる在日医師、売春の元締め組織、南朝鮮系やくざ、
    民団系信用組合、民潭組織、等日本にあるまさしく南朝鮮です。
    関東では、川崎市も同様です。
    古くからの朝鮮部落もあり、地元の暴力団のトップもナンバー2も在日です。

    詳しくは
    http://garo.co.jp/inoue/?p=1255


  • 黒柳徹子さんのトットちゃんねるです
すごい金額の寄付が集まっています。
もう親善大使を30年です。
50億円以上集まっています。
黒柳徹子さんは日本ユニセフとは全く関係のない、国連ユニセフの親善大使ですので、
集まった寄付金は直接ユニセフへ送金します。
100%完全に送金しています。

善意を100%活かしてほしい方は、
国連のユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの口座に振り込んでください。
非難のある、寄付金でビルを建てたりなんて、しません。
でもね、お礼状はもらえませんよ。

寄付金控除も出来ません 寄付金控除をするほどの寄付しかできない庶民のための募金口座です。
私達日本人も戦後、脱脂分粉ミルクの支援でお世話になりました。
今、御恩を世界の人々にお返しするときです。

お礼状や見返りが欲しい方は日本ユニセフ協会に寄付してください。


国連のユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの募金活動に協賛するサイトです。
このサイトは、ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの口座への寄付を呼びかけるのと、
現金でなく、不要品をオークションで処分して、
その落札代金をユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの口座への寄付することが目的のサイトです。
不要品をゴミとして処分するのではなく、もったいない精神でリサイクルして、
支援を必要としている世界の子供立ちの役に立ちましょうよ。

慈悲の心を持つことも大事です。
仏教のお経(教本)は哲学書です。
ご先祖さまはいません。
キリスト教の信徒団体は、知っていますか。
世界各地の難民キャンプの運営を行っています。
そのキャンプに国連などの国際貢献団体が支援に集まっているのです。
これがキリスト教の美学です。
キャンプの運営費はキリスト教の信徒団体が集めた寄付金で賄われているのです。
日本の仏教教団も、そうなるといいなと思います。